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198件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2002-07-10 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第13号

もう一つ、「はじめの一歩を家庭から」という、やはり男女共同参画の問題で、平成十一年、文部省委嘱事業で、国立婦人教育会館、これも出していらっしゃいますけれども、この中の表現も、もちろん頭から否定はしておりませんけれども、もう少しこれは、母性だとか人を育てる喜びだとか、そういうことも表現すべきだと思うんですよね。  

松崎公昭

2001-06-21 第151回国会 参議院 文教科学委員会 第13号

どもは、ちょうど一九六二年、昭和三十七年でございますが、文部省に入りまして、私は社会教育局婦人教育課に入りました。そのときに初めて、時の斎藤正社会教育局長、大変立派な方でございましたけれども、この方から、家庭教育充実について考えてみよというお話がございまして、そして初めて家庭教育というものを社会教育の中で施策としてとり始めた、そのときの担当もしたわけでございます。

遠山敦子

2000-11-08 第150回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第2号

文部省では、社会教育における婦人教育施策として、女性団体・グループが男女共同参画視点から地域社会づくりに参画し、その過程を通じて女性のエンパワーメントに資する事業を行っておりますが、その中でリプロダクティブヘルス・ライツについても事業のテーマとして取り上げております。例えば、今年度はこの問題に関する研修講座や高校生の男女を対象とした性に関する学習のための催し等を実施しております。  

松村龍二

2000-05-17 第147回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第8号

それから、いわゆる講座をどの程度受講しているかということでありますが、これは平成八年度の国立婦人教育会館が調べたものでありますが、平成八年度では男性が九千七十三名だったものが、十年度では一万一千九百五十五、三二%ふえている。女性も二万五百七十名だったものが三万一千七百五十六、五四%ふえているということでございまして、この講座に対する関心が今高まって、ふえつつあるということは間違いございません。

河村建夫

2000-05-17 第147回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第8号

小宮山洋子君 もうあと四十秒ほどになりましたけれども社会教育の中で依然として「婦人教育における取組」とあるんですが、今、婦人という言葉は余り使わないのではないか。このあたりもやはり男性女性とどういうふうな教育社会教育でしていくかということも考えていただきたい。  

小宮山洋子

2000-03-08 第147回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第4号

このために、文部省としては、主宰する中央研修講座において男女共同参画社会にかかわる講義を行ったり、国立婦人教育会館において教師のための男女平等教育セミナー等々、こういうことを行っております。あるいは、各都道府県、指定都市の実施する初任者研修等の機会においても男女平等等にかかわる研修が既に行われているということでございます。  もう一点、男女混合名簿に対するお話がございました。  

小此木八郎

1999-04-19 第145回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

それから、国立でただ一つ女性のための施設国立婦人教育会館におきましても、婦人教育指導者や、その他実践的な研修や専門的な調査研究等を行っておるところでございます。  その他、五ページの(2)にございますように、地方公共団体に対する補助等も行っておるところでございます。同じような観点から、地方に対する補助事業についても充実していきたいというふうに考えておるところでございます。  

小野元之

1999-02-10 第145回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

公民館とか図書館博物館青少年教育施設婦人教育施設というようなものが用意されているわけでございます。  上の方の表でございますが、公民館というのが大体現在一万八千五百四十五カ所、図書館が二千三百九十六というような形で、少しずつでございますが整備されているという状況でございます。  

富岡賢治

1998-02-05 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第5号

説明員銭谷眞美君) 文部省所管の法令におきまして、社会教育について定義をしているものが幾つかございますが、一つ御紹介をさせていただきますと、文部省設置法におきましては社会教育については、「公民教育青少年教育婦人教育、労働者教育等社会人に対する教育生活向上のための職業教育及び科学教育運動競技、レクリエーション並びに図書館博物館公民館等施設における活動をいう。」

銭谷眞美

1997-03-25 第140回国会 参議院 予算委員会 第15号

このために文部省としては幾つかの事業を推進しておりますけれども、例えば、婦人地位向上を図るために多くの婦人教育関係団体を通じて、女性社会参加支援特別推進事業というものを実施しておりますし、また特に若い青年男女の間に平等意識の涵養を図るために青年男女共同参画セミナーという事業も実施しております。

草原克豪

1995-02-07 第132回国会 衆議院 文教委員会 第2号

私自身は、この政治の世界に入る前、女性学研究者でございまして、女性学視点社会教育高等教育国立婦人教育会館女性学講座企画委員にも携わっておりました。この衆議院に出馬する前にも「女・男の現在をみつめて—岡山女性学十年—」、これは賞もいただいた本なんですけれども、こういう本を出しております。

石田美栄

1995-02-07 第132回国会 衆議院 文教委員会 第2号

○吉田(茂)政府委員 いわゆる女性学あるいは女性論というような形の授業科目が開設されている高等教育機関というような観点から調査をいたしてみますと、これは国立婦人教育会館報告書でございますが、平成四年度、ちょっと数字があれでございますが、四年度に女性関連講座科目等を開設している大学短期大学数は二百六十八校、科目数が五百十二科目ということでございます。  

吉田茂

1994-10-28 第131回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第3号

       福祉局長     阿部 正俊君        厚生省児童家庭        局長       佐々木典夫君        厚生省年金局長  近藤純五郎君    事務局側        第二特別調査室        長        林 五津夫君    説明員        文部大臣官房政        策課長      小口 浩一君        文部省生涯学習        局婦人教育課長

会議録情報

1994-10-28 第131回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第3号

そのほか、婦人教育、青少年教育高齢者教育等におきましても家族の問題を取り上げて、いわゆる伝統的な家族のあり方ということではなく、時代の変化の中で今なお家族の持つ重要性ということを学び合い、あるいは家族の交流を深めるスポーツ、文化活動といったような観点からの充実も必要ではないかと考えたところでございます。  

大野曜

1994-10-21 第131回国会 衆議院 文教委員会 第1号

大学、短大の中では、これは国立婦人教育会館の方でそういった講座もありますし、資料もありまして、私もこちらに持っていまして、かなりの大学でそうした女性学関連科目一つ、二つ、私も地元の岡山大学学校の中で一つだけ講座がございまして、男性論女性論というそれの講義に行っておりましたが、統計の上で開議されている大学の数といえば、パーセンテージは幾らか出ていますけれども、全体の中で実際にそうした男女とも

石田美栄

1994-10-21 第131回国会 衆議院 文教委員会 第1号

○泊政府委員 社会教育における婦人教育実態いかんというお尋ねであったかと思います。御案内のとおり、近年女性意識あるいは教育水準といったものの向上、それからまた社会成熱化あるいは国際化情報化等の進展によりまして成人女性のいわゆる生涯学習活動そのもの高度化、多様化してきているのではないかというふうに思っております。  

泊龍雄

1994-06-20 第129回国会 参議院 文教委員会 第4号

また、国立婦人教育会館では、平成四年度から実施の家庭教育研究セミナーの成果をもとにいたしまして、ことしの十二月に海外の家庭教育関係専門家研究者をお招きいたしまして国際セミナーを開催する予定でございます。  今後とも、国際家族年は国連の平成元年決議に基づいて設定されたものでございますので、その決議の趣旨も踏まえつつ関係施策充実に努めてまいりたいと思っております。

岡村豊

1992-03-10 第123回国会 参議院 文教委員会 第2号

おんなへんにほうきと書いて、やっぱり女がほうきを持つから婦人と言うのかというようなことで、女性と言おうじゃないかというように世間一般では言っているんですけれども文部省では婦人教育課と言いますし、労働省婦人局というふうに言いますし、出先の方では婦人少年室ということで女と子供とが一緒になってという、全く違う行政をしているにもかかわらず婦人という言葉が方々に使われている。

乾晴美

1990-06-13 第118回国会 衆議院 文教委員会 第14号

その後、こういう体制については随時とり合ってございまして、例えば、先ほどちょっと申しました建設省で実施しております「生涯学習のむら」構想等にも協力をいたしておりますし、それから婦人教育関係労働省厚生省、それから高齢者教育関係で総務庁、厚生省と日常的な連携体制というものをとっておりまして、その中で私どもの生涯学習の業務というものも行っているところでございます。

横瀬庄次